知的財産の保護について

弊社の台紙の自動見積もりサービスならびに台紙のカットサービスは ビジネスモデル特許出願済みです。

弊社の知的財産の侵害や、サイト内容のコピペ等に関しては、事前の通知なくして、 顧問弁護士と相談の上、速やかに民事訴訟を提起する対応を致します。

【弊社顧問弁護士】
京都弁護士会所属 岡田一毅弁護士 http://okadalaw.com/
大阪弁護士会所属 川内康雄弁護士 http://www.homu.net/

■特許申請書

特許出願済み

■ビジネスモデル特許出願事例

台紙の自動見積もり

ビジネスモデル特許事例

その他保有特許例

■実用新案登録 事例

実用新案登録多数あり

著作権の保護について

尚、弊社作成のWEB上のデータに関しては電子確定日付を取得しておりますので、模倣、コピペ等の著作権侵害に対しても厳しく対処致します。弁護士や裁判所よりこのような内容証明、裁判所からの通知等が突然届く場合がありますので、くれぐれもご注意ください。

内容証明の事例(警告書)

警告書

当該事件に関しては相手方が全面的に非を認め和解に応じたため、訴訟までには至りませんでしたが、双方多大な時間と費用を要しました。

ネット上への書き込み、事実に基づかない誹謗中傷への対応

ネット上に書き込まれた“事実に基づかない誹謗中傷”、“風説の流布”等に関しては、※刑法第233条に基づく偽計業務妨害罪として、被害届を提出の上、警察の捜査を依頼した実績もあります。刑事責任だけでなく、民事責任も問うため、IPアドレスの開示請求、損害賠償請求訴訟まで行います。

※刑法第233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

取組方針

弊社は台紙をお使いのお客様に対して最高の商品とサービスをご提供するため、日夜システム開発やコンテンツ開発を行っております。その中で同業者様とも協力、切磋琢磨し、紙業界全体が正しい発展を遂げていきたいと考えております。

このため安易な模倣や、事実に基づかない誹謗中傷に厳正に対処するのは、弊社の義務と考えております。何卒ご理解賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

ワークアップ株式会社
代表取締役 遠藤周一